給湯省エネ2026事業とは？いつから？申請スケジュールとポイ･･･｜ガス給湯器交換サービス

エコキュートやハイブリッド給湯機などの「高効率給湯器」の交換の際に補助金が交付される制度が2026年も継続され、「給湯省エネ2026事業」として発表されました。

こちらの記事を読むと、給湯省エネ2026事業の概要や対象機器、補助金額、注意点、そして「いつからの工事が適用となるのか」「いつから申請できるのか」といったスケジュールについてわかります。

1.給湯省エネ2026事業とは？

3省合同で行われる「住宅省エネ2026キャンペーン」のひとつである「給湯省エネ2026事業」について、現時点で判明している内容（2025年12月11日時点）について解説していきます。

※情報については資源エネルギー庁のWebサイトで随時更新されますのでご確認ください。

⑴事業の目的

国全体のカーボンニュートラル実現に向け、家庭のエネルギー消費割合の大きな給湯分野の省エネを目的とした事業です。
経済産業省資源エネルギー庁が主催し、高効率給湯器の導入に対して補助金を交付して普及拡大を目指しています。

⑵補助金の対象となる機器と補助上限額

給湯省エネ2026事業の対象となる給湯器の種類は3種類です。
補助金については、基本補助額のほか、加算要件を満たした場合に上乗せされる補助金額も公表されています。
上限は戸建て住宅は2台まで、共同住宅は1台までです。

※金額はすべて1台あたりの補助額

⑶補助金が上乗せされる条件（加算要件）

加算要件は、基本要件の機種よりも性能が良く、省エネ効果が一定値を超える給湯器に適用されます。
なお、家庭用燃料電池には加算要件はありませんので、基本補助金のみとなります。

⑷撤去への補助（加算措置）

高効率給湯器への交換の際に、これまで使用していた給湯器の撤去費用補助が適用になるケースがあります。
これは「加算措置」と呼ばれていて、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する際に加算されます。
ただし、エコキュートの撤去は対象になりません。

※金額はすべて1台あたりの補助額

⑸2025年度からの変更点とその他のポイント

給湯省エネ2025事業からの変更点としては、それぞれの給湯器の補助金額、撤去による加算措置の補助金額が下がっています。

また、2026年は基本要件として「インターネットに接続可能な機種」「昼間の再エネ電気を積極的に自家消費できる機能を有する」といった点が要件化されました。

※2025年12月25日時点の情報です。今後見直し、修正される可能性があります。

2.申請スケジュールとポイント

給湯省エネ2026事業がいつからの適用となるのか、いつから申請できるのか、スケジュールについて解説していきます。

⑴対象となるのは「2025年11月28日以降に工事に着手したもの」

給湯省エネ2026事業の対象となる給湯器交換工事は、「2025年（令和7年）11月28日以降に工事に着手したもの」です。
2025年11月28日以降の工事であっても、給湯省エネ2025事業の補助金が交付されている場合は対象にはなりません。

⑵事業開始と交付申請のスケジュール予測

2025年12月25日時点では、給湯省エネ2026事業の申請スケジュールは2025年と同じ流れが予想されており、交付申請の受付開始は2026年春（3月下旬）、受付終了日は2026年12月31日になる見込みです。

なお、これまでと同様に、予算上限に達し次第交付申請の受付が終了となります。
特に撤去加算の予算については、例年早い段階で上限に達していますので、早めの申請をおすすめします。

⑶申請に必要となる書類

申請には、2025年と同じ内容の書類が必要になる予定です。
工事前や設置後の写真も必要ですが、すべて施工業者が用意して申請する形式です。お客様自身が書類や写真を用意する必要はありません。

3.補助金を受け取るまでの具体的な流れと注意事項

給湯省エネ2026事業の補助金が交付されて受け取るまでの流れと、注意事項について解説していきます。

⑴依頼する業者を選ぶ

給湯省エネ2026事業の申請は補助事業に登録している業者が行いますので、まずはどこで購入するのか、業者を選ぶことから始めます。
登録していない業者から購入した場合は、補助金の対象になりませんので注意してください。

業者によって扱っている製品や費用、アフターサービスなどが異なりますので、事前に調べておくとよいでしょう。
なかには、本体価格のみの価格表示で工事費などが含まれておらず、工事後に高額請求されトラブルになるケースがありますので、しっかり見積もりを確認し、説明を受けましょう。
不明な点や日程調整などに親身に対応してくれる業者を選ぶことをおすすめします。

⑵契約・工事着手

依頼先や交換する機種が決まったら、契約し、設置工事に着手します。
機種によっては基本要件しか満たしておらず、加算分は交付されない場合もありますので、どのメーカーのどの機種が加算要件の該当となるのか確認して契約しましょう。

例年、給湯省エネ事業は、申請期限日より前に予算上限に達して受付が締め切られます。
2027年にも事業が継続されるのか未定ですし、補助金額がさらに引き下げられるかもしれませんので、余裕をもってなるべく早い時期に契約し、設置工事を終わらせると安心です。

⑶給湯器設置→業者が交付申請

設置工事完了後に、業者が補助金の申請を行います。
申請には工事依頼者との同意書や工事契約書のコピー、工事前後の写真などが必要ですが、すべて施工業者が用意をし、申請してくれます。
以前はお客様自身が申請書類を用意しなければいけなかったため、手間も時間がかかりましたが、今は楽に申請ができる仕組みになっています。

⑷補助金交付決定→事業者へ還元→お客様へ入金

給湯省エネ2026年事業は、高効率給湯器への交換の際に、補助金分が値引きされるわけではありません。
お客様が工事費の全額を業者に支払い、その後、業者が申請を行います。

補助金交付が決定すると、補助金はまず業者に振り込まれます（交付決定の通知はお客様にも届きます）。
お客様が補助金を受け取るのは業者に還元された後ですので、受け取りまでに一定の期間（目安は2ヶ月から4ヶ月）がかかります。

⑸補助金を受け取るための注意点

事業登録業者かどうか確認する

給湯省エネ2026事業は、事業登録業者でなければ申請できません。
例えば、対象となるエコキュートを購入して設置工事が期限内に完了しても、依頼した業者が事業登録していなければ補助金は交付されません。
業者を選定する際は、事業登録業者なのかどうかを事前確認しておく必要があります。

予算上限になる前に設置工事・申請を完了させる

予算が上限に達する前に、設置工事と申請を完了させることが大切です。工事前の時点では予算上限に達していなくても、工事後の申請時に上限に達していたら受付されません。
業者もその点はよくわかっているので、予算上限が近づいた年末には、給湯省エネ2026事業の補助金適用となる設置工事を受付しないケースがほとんどです。
撤去加算も含めて全額補助金を受け取るためには、2026年の夏までには申請が完了するスケジュールを組むのがよいでしょう。

対象機器かどうか確認する

エコキュートであっても、補助金を受けるためには一定の基準を満たす性能が必要ですので、給湯省エネ2026事業の対象となっているか確認してください。
また、中古製品は対象とならないので、新品かどうかもしっかり確認しましょう。

4.よくある質問

Q1. 「給湯省エネ2026事業」は、具体的にいつから始まりますか？

2026年度事業の具体的な交付申請開始日は、現時点（2025年12月）では正式に公表されていませんが、これまでの傾向から2026年の春（3月下旬頃）に交付申請の受付が開始されると予想されます。
ただし、補助金の対象となる工事の「着工日」は、2025年11月28日以降に工事に着手したものであれば対象となり得るため、まずは専門業者にご相談ください。

Q2. 補助金の申請は、自分で行う必要がありますか？

いいえ、原則として申請は施工事業者が行います（事業者登録が完了していることが条件）。
お客様ご自身で複雑な書類を作成したり、事務局に提出したりする必要はありません。
お客様が行うのは、補助金対象製品を選び、申請に同意することだけです。

Q3. エコキュートの補助金額は、誰でも最大12万円がもらえるのですか？

エコキュートを購入した際の補助金は、最大で10万円です。
購入と同時に古い電気温水器を撤去する場合、撤去加算額2万円が補助されます。
つまり、高性能な機種を選び、かつ電気温水器からの買い替えである場合に、最大12万円の補助を受け取れます。

Q4. 以前に設置した給湯器が、補助金の対象になることはありますか？

補助金の対象となるのは、原則として事業の定める期間内（着工期間内）に契約・着工・設置された給湯器のみです。
すでに設置済みの給湯器を、後からさかのぼって申請することはできません。
必ず工事契約を結ぶ前に、販売店や工事業者に補助金の利用を希望する旨を伝えてください。

Q5. 「みらいエコ住宅2026事業」などの他の補助金と併用できますか？

同一の製品（エコキュート本体）に対して、国からの補助金（国費が充当されているもの）を重複して受けることは原則できません。
例えば、「給湯省エネ2026事業」でエコキュート購入の補助金を受けた場合、「みらいエコ住宅2026事業」で同じエコキュートに対して補助金を受けることはできません。

ただし、補助対象工事が異なる場合（例：エコキュートは給湯省エネ2026事業、窓の断熱工事はみらいエコ住宅2026事業）であれば、両方の補助金を活用することは可能です。
業者に併用したい旨を伝え、確認してもらいましょう。

5.まとめ

2025年に引き続き、2026年も高効率給湯器交換の補助金は交付されますが、補正予算案は570億円と、昨年より10億円少なくなっています。

2025年よりもさらに早く予算上限となる可能性が高いので、給湯器の交換を検討されているのであればすぐに進められるよう、業者を選定しておくことをおすすめします。